運行管理者の選任プロセス必要な人数と選任届の手続き

運行管理者は、企業の物流や交通の安全性と効率性を維持するために欠かせない存在です。

運行管理者の選任は、法律によって厳格に規定されており、適切な手続きを踏むことで初めてその役割を果たすことができます。

本記事では、運行管理者の選任に関する法的要件、選任届の正しい提出方法、必要人数の算定方法、そして選任から解任までのプロセスについて詳しく解説します。

企業が運行管理者を選任し、管理体制を確立するための具体的な手順を理解し、実務に活かしていただくためのガイドとなることを目指しています。

運行管理者の選任に関する知識を深め、安全で効率的な運行管理体制を構築するための一助となれば幸いです。

運行管理者選任の法的要件

運行管理者の選任は、法律によって厳格に規定されています。

企業が運行管理者を選任する際には、道路運送法及び貨物運送事業法に基づく法的な要件を満たす必要があります。

以下に、運行管理者選任に関する主要な法的要件を詳しく説明します。

選任の目的

運行管理者の選任は、交通の安全と効率を確保するために不可欠です。

道路運送法及び貨物運送事業法は、企業が適切な運行管理者を選任し、輸送の安全を確保するための具体的な基準を定めています。

選任資格

運行管理者を選任するためには、対象者が必要な資格を持っていることが求められます。

運行管理者資格は、一定の学歴や実務経験、そして試験合格が必要です。

具体的には、道路運送法第40条及び貨物運送事業法第21条に基づいて定められた資格要件を満たすことが求められます。

また、資格取得後も継続的な教育や研修が義務付けられています。

選任の人数

企業が選任する運行管理者の人数は、保有する車両の台数や運行規模に応じて決定されます。

具体的には、貨物自動車運送事業の場合、5台以上の車両を保有する場合は、1名以上の運行管理者を選任することが義務付けられています。

また、旅客自動車運送事業の場合は、車両数が30台以上の場合、1名の運行管理者に加え、車両10台ごとに1名の運行管理者を追加で選任する必要があります。

これにより、業務負担を分散させ、運行の安全性を高めることができます。

選任手続き

運行管理者の選任は、正式な手続きを経て行われます。

選任後は、所定の書類を提出し、関係当局に報告する必要があります。

選任届には、選任者の資格証明書、実務経験の証明、選任理由などが含まれます。

道路運送法第41条及び貨物運送事業法第22条に基づく手続きを正確に行うことで、法令遵守が確保されます。

選任後の義務

選任された運行管理者には、法的に定められた責任と義務が伴います。

これには、運行計画の作成、運転手の健康管理、法定点検の実施、事故時の対応などが含まれます。

道路運送法第42条及び貨物運送事業法第23条に基づき、運行管理者はこれらの義務を果たすことで、輸送の安全と効率を維持します。

違反時の罰則

法的要件を満たさずに運行管理者を選任した場合や、選任手続きを怠った場合には、企業に対して厳しい罰則が科されることがあります。

具体的には、道路運送法第43条及び貨物運送事業法第24条に基づき、違反があった場合は50万円以下の罰金が科されることがあります。

また、重大な違反や継続的な違反がある場合には、営業停止や事業許可の取消しなどの厳しい制裁が適用されることもあります。

運行管理者の選任は、道路運送法及び貨物運送事業法に基づいて行われる重要なプロセスです。

法的要件を理解し、適切な選任手続きを踏むことで、企業は安全で効率的な運行を実現することができます。

必要人数の算定方法と遵守事項

運行管理者の必要人数は、保有する車両の台数や事業規模に応じて決定されます。

適切な人数を選任することは、安全で効率的な運行管理を実現するために不可欠です。

以下に、必要人数の算定方法と遵守事項について詳しく説明します。

貨物の必要な運行管理者数

保有台数	運行管理者の人数
〜29台	1名
30〜59台	2名
60〜89台	3名
90台以上	(台数 ÷ 30) の切り捨て + 1

※原動機付き緑ナンバー車両（トレーラー）は台数に含まない。

乗合の場合

保有台数	運行管理者の人数
乗車定員11名以上の車両が1台以上	1名以上
乗車定員10名以下の車両が5台以上	1名以上
〜39台	1名
40〜79台	2名
80〜119台	3名
120台以上	(台数 ÷ 40) の切り捨て + 1

一般乗り合い該当車両

バス：市内バスや長距離バス、観光バスなど、定期路線を運行する車両
コミュニティバス：地域住民のために運行される小型バスやミニバス
シャトルバス：空港やホテル、商業施設間を結ぶ定期運行のバス
乗合タクシー：定期運行の設定があり、複数の乗客が同時に利用するタクシー

一般乗り合いの特徴

定期運行：固定ルートを持ち、定期的に運行
公共交通：地域社会や旅行者向けの公共交通機関

一般貸切の場合

保有台数	運行管理者の人数
〜39台	2名
40〜59台	3名
60〜79台	4名
80〜99台	5名
100台以上	(台数 ÷ 30) の切り捨て + 6

一般貸し切りに該当する車両

1.貸し切りバス：旅行、観光、送迎など、特定のグループや団体のために運行されるバス（イベントや学校の遠足、社員旅行などで利用される。）

2.貸し切りタクシー：特定の利用者やグループのために、時間や行程を自由に設定して利用できるタクシー。（空港送迎や観光ツアーなどで利用される。）

特徴

予約制：事前に予約して利用する。
専用利用：特定のグループや団体の専用利用。
自由な行程：利用者の希望に応じた行程を設定可能。

一般乗用の場合

保有台数	運行管理者の人数
〜39台	1名
40〜79台	2名
80〜119台	3名
120台以上	(台数 ÷ 40) の切り捨て + 1

特定旅客の場合

保有台数	運行管理者の人数
乗車定員11名以上の車両が1台以上	1名以上
乗車定員10名以下の車両が5台以上	1名以上
〜39台	1名
40〜79台	2名
80〜119台	3名
120台以上	(台数 ÷ 40) の切り捨て + 1

運行管理者選任届の提出方法

運行管理者を選任した場合、その選任を正式に届け出るための手続きを適切に行うことが求められます。

以下に、運行管理者選任届の提出方法について詳しく説明します。

選任届の必要書類の準備

運行管理者選任届を提出する際には、いくつかの必要書類を準備する必要があります。

主な書類には以下が含まれます。

選任届出書：正式な届出用紙に必要事項を記入します。
資格証明書：運行管理者資格の証明書（コピー可）を添付します。
実務経験証明書：運行管理者としての実務経験を証明する書類。
身分証明書：運行管理者の身分を証明するための書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）。

必要事項の記入

選任届出書には、選任する運行管理者の氏名、生年月日、住所、資格番号、選任理由、選任日など、詳細な情報を記入します。

提出先の確認

選任届は、事業所の所在地を管轄する運輸支局や地方運輸局に提出します。

提出先は事業所の所在地により異なるため、事前に確認しておきましょう。

提出方法

選任届は、直接運輸支局や地方運輸局に持参して提出するか、郵送で提出することができます。

郵送で提出する場合は、必要書類をすべて同封し、書留などの追跡可能な方法で送付することを推奨します。

提出期限

選任届は、運行管理者を選任した日から遅滞なく提出することが求められます。

具体的には、選任後おおむね1ヶ月以内に提出するのが一般的です。

提出期限を過ぎると法令違反となる可能性があるため、早めに手続きを完了するようにしましょう。

受理確認

提出後、受理されたことを確認するための書類（受理証明書など）が発行されます。受理確認書類は、大切に保管しておきましょう。

これにより、選任届が適切に提出されたことを証明できます。

変更時の対応

運行管理者に変更が生じた場合も、速やかに変更届を提出する必要があります。

新たな運行管理者を選任する際には、同様の手続きが求められます。

運行管理者選任届の提出は、法令遵守のために重要な手続きです。

正確かつ迅速に手続きを行うことで、企業の運行管理が適切に行われるようになります。

選任から解任までのプロセス

運行管理者の選任と解任は、企業における運行管理の重要な側面です。

適切な手続きを踏むことで、法令遵守と安全な運行管理を確保することができます。

以下に、運行管理者の選任から解任までのプロセスを詳しく説明します。

選任のプロセス

必要な資格の確認：運行管理者を選任する際には、対象者が運行管理者資格を持っていることを確認します。この資格は、運行管理者試験に合格し、必要な実務経験を積むことで取得できます。
選任通知の準備：選任する運行管理者が決定したら、必要な書類を準備します。これには、選任届出書、資格証明書、実務経験証明書、身分証明書などが含まれます。
関係当局への提出：選任届を作成し、所定の提出先（運輸支局や地方運輸局）に提出します。提出方法は直接持参か郵送で行います。
受理確認：関係当局から受理通知を受け取り、選任が正式に認められたことを確認します。この受理通知は、重要な書類として保管しておきます。

業務の開始

選任された運行管理者は、正式な業務を開始します。これには、運行計画の作成、運転手の健康管理、法定点検の実施、事故時の対応などが含まれます。運行管理者は、法令に基づいた業務を適切に行うことが求められます。

定期的な評価と教育

運行管理者は、定期的に業務の評価を受けるとともに、必要に応じて追加の教育や研修を受けることがあります。これにより、最新の法令や安全対策に関する知識を維持し、業務の質を向上させます。

解任のプロセス

解任の理由：運行管理者が職務を遂行できなくなった場合や、法令違反が発生した場合には、解任の必要が生じます。解任の理由は、企業の内部規定や法令に基づいて明確にされます。
解任手続きの準備：解任の際には、解任届出書を作成し、必要な書類を準備します。これには、解任理由書や関連書類が含まれます。
関係当局への提出：解任届を所定の提出先に提出し、解任手続きを正式に行います。解任届は、選任時と同様に、関係当局に提出します。
受理確認：関係当局から解任届が受理されたことを確認し、解任手続きが完了したことを証明します。

新たな運行管理者の選任

解任後は、新たな運行管理者を速やかに選任する必要があります。これにより、運行管理体制の継続性を確保し、安全な運行を維持します。

運行管理者の選任から解任までのプロセスを適切に管理することで、企業は法令遵守と安全な運行管理を実現することができます。

定期的な評価と教育を通じて、運行管理者の能力を維持し、企業全体の運行管理の質を向上させることが重要です。

まとめ

運行管理者は、企業の物流や交通の安全性と効率性を支える重要な役割を果たしています。

この記事では、運行管理者の選任に関する法的要件、正しい選任届の提出方法、必要人数の算定方法、そして選任から解任までのプロセスについて詳しく解説しました。

運行管理者の選任は、道路運送法及び貨物運送事業法に基づく厳格な規定を遵守する必要があり、企業はこれらの法的要件をしっかりと理解し、適切に対応することが求められます。

正しい手続きを踏むことで、運行管理者の選任はスムーズに進み、運行管理体制が確立されます。

また、定期的な評価と教育を通じて運行管理者の能力を維持し、業務の質を向上させることができます。

万が一、運行管理者の解任が必要になった場合でも、迅速かつ適切に対応することで、運行の安全と効率を確保することができます。

運行管理者の選任と管理は、企業の運行活動の根幹を成す重要な要素です。

法令を遵守し、適切な管理体制を維持することで、企業は信頼性と安全性を高め、持続的な成長を遂げることができます。

この記事を参考に、運行管理者の選任と管理に関する知識を深め、実務に役立てていただければ幸いです。